共生型サービス報酬は障害福祉制度の水準担保
2018.02.02 19.44
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共生型サービス 報酬は障害福祉制度の水準担保
 次期改定では、一体的に介護保険と障害福祉のサービスを提供する共生型サービスの枠組みを創設。具体的には訪問介護、通所介護、短期入所生活介護に、共生型に係る基準・報酬が設定される。
 報酬については、いずれも介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来の報酬単価と区分。一方、障がい者が高齢者に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、「65歳問題への対応」という制度趣旨に対して適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保するとしている。
 また障害福祉サービスを利用してきた障がい者が介護保険サービスを利用する場合などに、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確化させる。

共生型訪問介護
 障害福祉制度における居宅介護、重度訪問介護の指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型訪問介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。障害福祉制度における障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者や重度訪問介護従業者養成研修修了者等については、65歳までに、これらの修了者に係る障害福祉事業所で、障害福祉サービスを利用していた高齢障がい者に対してのみ、サービスを提供できる。
 報酬設定については、障害福祉制度における障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者に係る取扱い(30%減算)なども踏まえる。また訪問介護事業所に係る加算は、各加算の算定要件を満たせば算定できる。

共生型通所介護
 障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型通所介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。
 生活相談員を配置し、かつ地域との関わりを持つための地域貢献活動(地域の交流の場の提供、認知症カフェ等)の実施を評価する加算をつくるほか、共生型訪問介護同様に、本来サービスに係る加算は、各加算の算定要件を満たせば算定できる。

共生型短期入所生活介護
 障害福祉制度における短期入所(併設型及び空床利用型)の指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型短期入所生活介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。共生型通所介護と同じく、地域貢献活動の実施を評価する加算も設定する。本来サービスに係る加算取得の扱いも同様。

基準満たせば 「共生型」 を名乗ることは可能
 あわせて、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するため、法令上「共生型サービス」の対象とされている上記3サービス以外に、障害福祉制度と介護保険の両方の基準を満たしているものも「共生型サービス」と称することができる。

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