認知症が要介護認定の原因のトツプ
2017.09.03 17.56
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認知症が要介護認定の原因のトップに!認知症施策の充実を進めよう

1.要介護の原因トップが認知症
 2016年の国民生活基礎調査が6月に発表され「介護が必要になった原因」のトップが「脳血管疾患」から「認知症」になった。
 今までは要介護1、2の原因のトップが認知症であり、要介護1、2を介護保険から市町村事業へ移行する国の方向に対して問題提起してきた。最近の介護心中の原因も認知症の介護で追い詰められているという新聞報道が目立つ。高齢者虐待防止法の介護者による虐待の69%、施設等専門職による虐待の75%が認知症自立度Ⅱ以上と報告されている。認知症の行方不明者が年間1万5,000人にのぼり、死亡者も増えている。
 現在介護保険制度と報酬改定が厚生労働省の委員会で論議されているが、認知症施策の拡充が急務である。ポイントは以下の3点である。

2.要介護認定期間3年への延長は実態に合わない
 国は市町村業務を簡素化すると、要介護認定期間を3年まで延長できるとしているが、表のように、新たに認定を受けた者の75.1%が3年後に「要介護度が変化」している。更新認定でも59.3%と約6割が要介護度が変わっている。



 認定期間を長くすることで認定に関わる経費は削減でき、それ以上に「悪化しても認定が変わらなければサービスの量は減らせる」ことは明らかである(要介護認定率とサービス利用率は相関している)。また、要介護認定の1件当たりの平均審査時間が2.1分であり、要介護1は通常の判定にさらに「要支援2か、要介護1か」の二次判定が行われている。その「判定の簡素化」はコンピューター判定にすることが考えられる。
 しかし、審査会で「コンピューターの判定結果を重度に変更」するケースが20%ある実態からも妥当とは言えない。また、区分変更申請の仕組みはあるが、実施は6.7%であり、認定期間を延長する免罪にはならない。これは事務の簡素化というより、給付抑制につながる危険が大きい。

3.生活援助サービスの給付削減→無資格者による提供は妥当ではない
 国は生活援助を介護保険サービスから外そうとしている。要介護者の世帯のトップは独居であり、生活援助は不可欠な支援である。今回の介護報酬で大幅な減額になれば、訪問介護事業者の47.6%が赤字経営である実態から、「安ければサービスできない」ことにつながる。その代償に、「無資格者でも良い」と誘導することが予測できる。しかし、総合事業での緩和したサービスの「無資格者の養成」が進んでいない全国の実態がある。
 高齢者世帯のうち「所得が年金や恩給のみ」の世帯が55%であり、自費でサービスを利用するのが難しい現状である。要介護者を追い詰めると新たな悲劇が生まれる。「介護の仕事に就くことに親が反対」し、介護系への進学に高校教師が躊躇する現状は、「介護職の低賃金、処遇の悪さ」にある。この打開策は報酬の確保である。
 制度の持続可能性は「信頼」が基本である。給付抑制は介護者もサービス事業者も追い詰め、介護保険制度の崩壊につながる。

4.介護度改善・給付削減に交付金を出すと市町村も追い詰める
 国は全国の認定率やサービス利用率、介護給付率などを「見える化」してきた。来年からは市町村に削減を競争させ、その成果に交付金を出すとしているが、認知症が要介護になる原因のトップであるという実態を見ても妥当ではない。
 80歳以上が76%を占めるサービス利用者が要介護になっても、「サービスを活用し、在宅生活を維持できている」ことを評価するべきであろう。高齢者は持ち家率が80%で、家賃を出費せず、慣れ親しんだ環境では役割もある。これからは近隣による見守りや商店街や自治会、各種ボランティアなど地域の資源を活かすことが大切である。それは介護給付削減の代償ではなく、介護給付を活かして希望する人生を送るためである。

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