介護保険と在宅介護のゆくえ
2017.12.02 19.48
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介護保険と在宅介護のゆくえ
介護の仕事の価値を認め報酬アップを
在宅生活の存続を実現しよう

1.介護保険利用者の75%は「居宅」でサービスを利用している
 介護保険制度改正論議が活発化している。特に給付削減が国の方向である。介護サービス利用者は2017年4月審査分で546万7,000人と増加している。しかし、介護サービスの一人あたりの利用金額は減少している。国の介護保険収支は黒字である。黒字の理由は単価の少ない居宅サービス利用者が74%で、施設18%。ケア付き住宅が8%であるためである。施設やケア付き住宅は24時間の介護を支える人数や体制や建物が必要である。居宅は訪問介護や看護、デイサービスやショートステイの利用時間のみが介護保険の対象であり、一人あたりの介護給付額は少ないのである。

2.居宅生活を支える3本柱を崩してはいけない
 介護保険の認定者の世帯は独居がトップであり、三世代同居は介護保険スタート時から変幻し、独居が倍増しているのである。高齢者の持ち家率は80%であり、自宅に暮らせば家賃はかからない。この在宅生活を支えている3本柱が福祉用具、通所介護、訪問介護である。
 国は11月請求分から福祉用具レンタルで価格情報の把握を始め、商品ごとに上限価格を設定し、来年10月からは、上限を超えたレンタル商品には保険給付をしない取り組みをスタートさせる。また通所介護では、今回の介護保険法改正で市町村に「小規模デイサービスの指定拒否権限」を設けた。15年度改正で定員数を18人に引き上げ、地域密着型サービスに移行し、報酬価格を22%下げたため、特に小規模デイサービスは経営の危機に瀕している。さらに指定拒否を市町村に認めることは、さらなる抑制にほかならない。
 訪問介護は、生活援助相当と身体介護+生活援助を合わせると、半数が生活援助を利用している(グラフ1,2)。家族が同居していれば生活援助サービスは利用できないため、独居を支えているのが生活援助である。この報酬を激減させ、サービスから排除したり、無資格者に道を開くことは在宅生活の危機に通じる。



 定期巡回・随時対応型サービスや小規模多機能、看護小規模多機能は、居宅サービス利用者の0.2~2.9%に過ぎない。国が誘導策を続けても、居宅の選択肢の1つに過ぎないのである。

3.介護生活は合理化できない 人に向き合うサービスの質に報酬評価
 介護は高齢になり認知症や脳血管疾患や老衰で生活に支障が出た人の支援であり、工場生産のように合理化できない。3度の食事をまとめることも、1日の排泄をまとめることもできない。このような人に向き合う仕事の価値を認め、大幅なプラス改定を望みたい。これこそが在宅生活の継続を介護給付の削減に通じるのである。

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