介護人財の処遇改善ついて展開
2016.12.27 21.23
view:1744
mite:14



来年度から処遇改善加算を拡充

 人材不足が深刻化している介護業界。その最も大きな理由は、介護人材の賃金が他産業と比較して低いままになっていることだ。
 ただ、こうした状況に国として手をこまねいてきたわけではない。2009年4 月の報酬改定では3 % のプラス改定、さらに09 年度の補正予算では1 万5,000 円相当の処遇改善交付金を創設した。その後も、12 年4 月の介護報酬改定で処遇改善交付金を処遇改善加算に置き換え、15 年4 月に1 万2,000 円相当の加算の拡充を行ってきた。厚労省は、これまでに実績として4 万3,000円相当の処遇改善効果が出ていると説明している。
 しかし、介護職員の賞与込の給与は他産業平均の月額36万2,000円に対し、26 万2,000 円と、未だ10万円の差があり、有効求人倍率も全産業平均より1.5 倍以上高い水準で推移している。

 閣議決定された政府の「未来への投資を実現する経済対策」では、安倍首相が唱える一億総活躍社会の実現に向け、「介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1 万円相当の改善を17 年度から実施する」と、来年4月に介護報酬改定を行うという異例の方針を決めた。11 月16 日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会では
、1万円相当の処遇改善の具体的策について審議が行われた。
 厚労省が提案したのは処遇改善加算を拡充する案だ。新加算として、現行の処遇改善加算(Ⅰ)に▽経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み、又は▽一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設ける――の要件を追加し、昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みを構築する事業所を手厚く評価する考えを示した。
 具体的には、①勤続年数や経験年数などの「経験」②介護福祉士や実務者研修修了者などの「資格」③実技試験や人事評価などの「評価」――の3つのうち、いずれかに応じた昇給の仕組みを設けた場合に、新加算を算定できるようにする。昇給の方式は、基本給、手当、賞与などは問わない。
 これに対し、「①経験②資格③評価の3つから選択できるのは良いこと」(稲葉雅之・民間介護事業推進委員会)など、出席した委員からは概ね了承された。
 今後、17 年度予算に必要財源が確保される見通しで、年内には報酬改定にかかる諮問・答申が行われる予定だ。

mine Official Member
ドリームワーク
地域に密着し、医療・介護・福祉関連に限定した人財派遣業で、
お仕事を探し中の求職者様と人財でのお困りの企業様、医療、社会福祉法人様をつなぐ架け橋となります。

介護人財は今後に必要な『宝である』

福祉関連の事業も展開しています。
介護保険での住宅改修及び高齢向けイノベーション改修もしております。

安心にの自宅で生活を出来る住まいの提供を進めています。

この歳で始めたのは、両親の大病からです。
私とかは、何も感じられる事なく生活をしていましたが、倒れてからは苦難な日々が続きました。

今は、介護、医療の知識がついてきたので
会社の存在は大切ですが、少しでも、皆様に知識を持ってもらい、必要な時なわからなかっで残念な結果にならないように配信して行きたいです。
Official Member SNS
最新miG20件