介護福祉士の受験者急減している要因
2017.02.13 11.20
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介護福祉士試験の申し込み者が、前回の半分以下にまで減少したことは、国にとっても、業界にとっても大きな衝撃です。確かに、実務研修ルートでの最大で450時間という実務者研修が大きな要因の一つなのは間違いないでしょう。しかし、それだけでしょうか。

若い人材が抱えがちな職業上の悩みとは
どんな職業でも、従事者がそこで働き続けるためのモチベーションは、一律ではありません。「生活のために、そこで働いてお金を稼ぐ」という動機は確かにあります。しかし、それだけで前向きな労働意欲を維持できるほど、人の心理は単純なものではありません。

特に若い人の労働意欲において大切なことは、「自分はこの仕事を通じて、組織や社会の中で何らかの役に立っている」という実感です。高度成長期の頃の経済は、とにかく目の前の業務をがむしゃらにこなせば企業は成長し、自分の給与も右肩上がりとなって家族も養えるという状況が一般的でした。あえて自分の存在意義を追求しなくても、日々目の前に「成果」が見えていたわけです。

しかし、今の時代、社会状況は当時のようにストレートではありません。社会や経済のあり方が複雑化する中では、「自分がしている仕事」が、組織や社会にどのように貢献しているのかはなかなか見えにくくなっています。働く人が労働の意義を実感するためには、身近な上司や先輩が「君はこんな部分で貢献している」ということを、日々の業務の中で意識的に示していくことが必要になっています。

基本報酬下げトレンドがもたらす影響
しかし、その職業をとりまく環境が大きく揺れ動くと、「働く意義」を示す側である上司や先輩も、「この職業で大切なことは何か」という価値観が揺らいできます。部下を評価する側が「何を評価すればいいのか」という物差しを見失えば、その迷いは組織全体に広がります。つまり、「自分は役に立っている」という実感を持てない人材が増えるわけで、そうなれば人材はどんどん抜けていき、その業界自体の存立が危うくなっていきます。

これが、まさに今の介護業界が直面している状況です。業界環境ということで言えば、まず基本報酬の引き下げトレンドがこれからも続く可能性が高くなっています。経営母体から管理者に与えられるミッションは「コスト削減」であり、そうなれば余裕をもって部下をポジティブ評価することはできません。現場リーダークラスである上司や先輩も、「いつかは自分もその立場になる」という意識から、後輩や新人をポジティブに評価するという風土はどんどん摩滅することになります。

処遇改善加算増でOKはあまりに浅い認識
加えて、現場は川の上流にあたる病床改革のあおりを受けつつあります。急性期から間もない利用者が介護現場へと移り、同時に医療・看護からの指示系統が強くなっています。

多職種連携という言葉は理想的ですが、医療・看護が上位に来るといったヒエラルキーが解消されなければ、介護側は「自分たちの業務は上位職種によって左右される」という意識も当然に生じるでしょう。つまり、現場の上司・先輩が「自分たちに見向いてくれる」という余裕がなくなると同時に、ヒエラルキーが解消されない多職種連携のもとで、自分たちが「何に貢献しているのか」がまったく見えない状況が生まれているわけです。

そのあたりに気づいている市区町村の中には、行政職員が間に入りながら、医療・看護職と介護職が面と向かってお互いの本音を言い合える環境を作ろうとしています。しかし、間に立つ地方行政の危機感が薄かったり、地域の業界団体の意識が古いと、なかなか介護側の「もやもや感」は解消されません。

結局は、施策者側が、現場の各従事者が置かれた立場が分かっていない──これが、「そこから先のキャリアアップを目指す」という現場の意識を削いでいる原因といえます。今回の介護福祉士受験者の急減は、そうした施策者への“反乱”なのかもしれません。施策者側に「処遇改善加算をアップしたからOK」という極めて浅い意識にとどまるなら、“反乱”は他の部分でも大きく広がりかねません。

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ドリームワーク
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介護保険での住宅改修及び高齢向けイノベーション改修もしております。

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この歳で始めたのは、両親の大病からです。
私とかは、何も感じられる事なく生活をしていましたが、倒れてからは苦難な日々が続きました。

今は、介護、医療の知識がついてきたので
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