利用者負担割合の一部引き上げ
2017.02.27 19.34
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WEBからの引用しています。

皆さまにもよく見てもらいたいです

[介護]介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
 政府は2月7日、利用者負担割合の一部引き上げや、新しい介護保険施設の創設などを盛り込んだ「地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出した。

施行日は2018年4月1日。
 介護保険法一部改正案は、(1)介護療養病床の経過措置期間延長、(2)新しい介護保険施設の創設、(3)利用者負担の一部引き上げ―などが柱。介護療養病床は2018年3月末で廃止が決まっていたが、老人保健施設などへの移行が進んでいないことから、期限を6年間延長。同時に、長期療養のための医療と日常生活上の世話を一体的に提供する、新しいタイプの介護保険施設(介護医療院)を創設し、介護療養病床からの転換を促す。介護医療院の介護報酬設定や施設基準、介護療養病床からの転換支援策については、今後、介護給付費分科会で議論される。

 現役世代並みの所得がある高齢者については現行2割の利用者負担を3割に引き上げる(2018年8月施行)。介護保険の第2号被保険者(40~64歳)の保険料の額は、これまで各医療保険者における2号被保険者の加入割合に応じて決められていたが(加入者割)、被用者保険(サラリーマンが加入する健保組合や協会けんぽ)加入者については、報酬額に比例して決める仕組み(総報酬割)に改める(激変緩和のため2017年8月負担分から段階実施)。

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