2018年度 介護報酬改定の議論スタート
2017.05.07 01.25
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引用により記載しています。
詳しくは,厚生労働省にて

[介護]2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
 社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定。
 
 厚労省はこの日の分科会に、今後の検討スケジュールと、検討事項の例を示した。検討事項例は、▽通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化▽小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のサービス提供量の増加や機能強化・効率化の観点からの人員基準や利用定員等のあり方▽特別養護老人ホームの施設内での医療ニーズや看取りに、より一層対応できるような仕組み▽入退院時における入院医療機関と居宅介護支援事業所等との連携▽ロボット・ICT・センサーを活用している事業所に対する報酬・人員基準等のあり方▽訪問介護における生活援助を中心にサービス提供を行う場合の緩和された人員基準のあり方▽介護医療院の報酬・基準や各種の転換支援策―の7点で、2016年12月の社保審・介護保険部会や療養病床の在り方等に関する特別部会の意見書に盛り込まれていた内容。
部会は夏ごろまで月2回程度のペースでこれら課題を関係団体からのヒアリングも交えながら議論していく。秋以降は各介護サービスについての踏み込んだ議論に入り、12月中旬には報酬・基準に関する基本的な考え方の整理と取りまとめを行う。
地方自治体の条例制定や改正に関係する基準については、先行して取りまとめる方針。年度末の予算編成を経て、来年1~2月には介護報酬改正案の諮問・答申に漕ぎ着けたい考えだ。
 
◆地域共生社会は地域包括ケアシステムの上位概念―厚労省

 分科会では通常国会で審議中の社会福祉法の改正で新たに設けられる、「共生型サービス」と地域包括ケアシステムの関係についての質問が相次いだ。同改正案は、高齢者、障害者、子育てといった対象者によって区分される従来の縦割りの施策を改め、様々な困難を抱え、支援を必要とする人たちを地域全体で支える「地域共生社会」の実現に向けた、包括的支援体制の構築を提唱。その一環として、障害者が介護保険の被保険者の年齢に達した時に、これまでと同じ事業所で必要な介護サービスを受けられるよう、介護保険と障害福祉の両方の制度に「共生型サービス」を新設し、障害福祉サービス事業所等であれば介護保険事業所の指定を受けやすくなる仕組みを整える。指定基準などについては、2018年度改定の議論の中で検討することになっている。
 委員からは「地域共生社会の概念は地域包括ケアシステムの上位概念になるのか」、「障害者福祉と一緒にするのは、介護サービスを措置制度に戻すということか」などの質問が出た。厚労省は「地域共生社会は、高齢者に必要な支援を包括的に提供するという、地域包括ケアシステムの考え方を障害者や子どもにも広げたもので、地域包括ケアシステムの上位概念になる。介護サービスを措置に戻す考え方で進めるものではない」と回答した。

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