介護保険改正案衆院通過、今月中にも成立
2017.05.26 20.09
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福祉関係、利用者の皆様に参考になる記事が掲載されていました。

介護保険法改正案 衆院通過、今月中にも成立
 介護保険法改正法案が4月18日、衆議院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決された。参議院本会議での審議を経て、今月中にも成立する見通し。
 法案は大きく「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「介護保険制度の持続可能性の確保」の2つの観点をもとに、
①自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化 ②医療・介護の連携③地域共生社会の実現④現役並み所得者の負担割合を3割⑤介護納付金への総報酬割の導入――の5つを柱とする。

 ②の医療介護の連携では、介護療養病床の新たな転換先として介護保険施設サービスの施設類型に、新たに「介護医療院」を創設。長期療養のための医療と、日常生活の支援(介護)を一体的に提供する。
 総報酬割は今年8月より段階的に導入し、3割負担については2018年8月からの施行を予定している。

これまでの介護保険制度改定報酬改定の経緯
<2003年4月> 改定率▲2.3%(在宅0.1%・施設▲4.0%)
 居宅介護支援 利用者の要介護度による評価の廃止。訪問介護「複合型」廃止 家事援助→生活援助へ名称変更。特養 個室ユニットケア評価
<2005年10月>
 食費・居住費(滞在費)保険給付外、補足給付創設
<2006年4月> 改定率▲2.4%(在宅▲1%・施設▲4%、05年10月施行含む)
 新予防給付 要支援1、2創設。地域支援事業、地域包括支援センターの創設。地域密着型サービスの創設。有料老人ホーム定義見直して対象拡大
<2009年4月> 改定率3.0%(在宅1.7%・施設1.3%)
 介護従事者の人材確保・処遇改善。医療との連携や認知症ケアの充実。効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証。
<2012年4月> 改定率1.2%(在宅1.0%、施設0.2%)
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスの創設、介護予防・日常生活支援総合事業の創設、介護職員によるたんの吸引、有料老人ホームの前払い金保全、介護保険事業計画と医療計画、住まいに関する計画との調整。
<2014年4月> 改定率0.63% 消費税の引上げ(8%)への対応。基本単位数の引上げ、区分支給限度額の引上げ。
<2015年4月> 改定率▲2.27%(在宅▲1.42%、施設▲0.85%)
 地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の拡充(在宅医療・介護連携、認知症施策の推進)、介護予防訪問介護・通所介護を市町村の総合事業へ移行。2割負担の導入、補足給付に資産要件追加(ともに15年8月実施)
<2017年4月> 改定率1.14%(在宅0.72%、施設0.42%)
 介護職員処遇改善加算引上げへの対応

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